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KYUUFUKIN GUIDE

教育訓練給付金を使える合宿免許｜対象条件・給付額・申請方法

免許費用・給付制度 制度情報確認日：

教育訓練給付金の対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座です。同じ教習所でも、取得する免許や所持免許によって対象かどうかが異なる場合があります。

POINT

合宿免許でも、指定講座なら給付対象になる可能性があります

  • すべての合宿免許が給付対象になるわけではありません
  • 教習所ではなく、教習所が実施する講座ごとに指定されます
  • 受講する本人にも、雇用保険の加入期間などの条件があります
  • 一般教育訓練給付金は、対象経費の20％、上限10万円です
  • 特定一般教育訓練給付金は、対象経費の40％、上限20万円が基本です
  • 宿泊費、食事代、交通費を含む合宿料金の全体が給付対象になるとは限りません
  • 申込前に、ハローワークと教習所の双方へ確認してください

ABOUT

教育訓練給付金とは

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講し、修了した場合に、対象経費の一部が雇用保険から支給される制度です。教習所そのものが対象になるのではなく、教習所が実施する個別の講座ごとに指定されます。

  • 教育訓練給付金は、雇用保険制度の一環として運営されている制度です
  • 一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し、修了した場合に支給されます
  • 指定は教習所単位ではなく、講座単位で行われます
  • 指定期間中に受講を開始する必要があります
  • 受講前に、その講座の指定期間を確認してください
  • 講座が検索システムに掲載されている場合も、教育訓練施設への直接確認が必要です
  • 支給は原則として受講修了後で、申込時に料金が割り引かれる制度ではありません

出典：厚生労働省「教育訓練給付金」／ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」（制度情報確認日：2026年7月14日）

GASSHUKU

合宿免許でも利用できるか

合宿プランであっても、対象講座として指定されていて、本人が支給要件を満たしていれば、利用できる可能性があります。合宿か通学かという受講形態だけで対象・対象外が決まる制度ではありません。

ただし、すべての合宿免許が対象になるわけではありません。同じ教習所や同じ免許でも、所持免許や取得コースによって、対象かどうかが異なる場合があります。希望する合宿プランが、検索システムに掲載されている指定講座と同じものとして扱われるかは、教習所へ確認してください。

COMPARE

一般教育訓練と特定一般教育訓練の違い

教育訓練給付金には複数の区分があります。運転免許に関する講座では、一般教育訓練または特定一般教育訓練として指定されている例があります。給付率、上限額、受講前の手続きが異なります。

一般教育訓練と特定一般教育訓練の比較（制度情報確認日：2026年7月14日）
制度区分 一般教育訓練 特定一般教育訓練
基本給付率 対象経費の20％ 対象経費の40％
基本上限額 10万円 20万円
最低支給額の扱い 算出額が4,000円を超えない場合は支給されません 算出額が4,000円を超えない場合は支給されません
受給資格 初回受給は雇用保険加入期間1年以上が基本。2回目以降は原則3年以上 初回受給は雇用保険加入期間1年以上が基本。2回目以降は原則3年以上
受講前の手続き 受給資格と対象講座を受講前に確認します 訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの作成、受講開始日の2週間前までの受給資格確認が原則必要です
申請時期 原則として受講修了日の翌日から起算して1か月以内 基本給付は原則として受講修了日の翌日から起算して1か月以内
追加給付 基本給付のみです 2024年10月1日以降に受講を開始した人は、追加要件を満たした場合、合計50％、上限25万円となる場合があります（別途申請が必要）
対象講座の確認方法 教育訓練給付制度検索システムと教育訓練施設、ハローワークで確認します 教育訓練給付制度検索システムと教育訓練施設、ハローワークで確認します

制度区分は、取得する免許の種類だけで決まるわけではありません。教育訓練施設、講座名、所持免許、受講開始日などによって異なるため、個別講座を確認してください。

ELIGIBILITY

支給対象者の条件

講座が指定されている場合も、受講する本人が支給要件を満たしている必要があります。一般教育訓練、特定一般教育訓練ともに、原則として次のいずれかに当てはまることが基本の要件です。

  • 受講開始日に雇用保険の被保険者であり、雇用保険の加入期間が3年以上ある
  • 離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内で、雇用保険の加入期間が3年以上ある

加入期間と受給歴の扱い

  • 初めて教育訓練給付金を受給する場合は、雇用保険の加入期間が1年以上あれば対象となる場合があります
  • 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受給している場合は、原則として再度の支給対象になりません
  • 加入期間、離職日、過去の受給歴によって判断が異なるため、本人の受給資格はハローワークで確認してください

このページでは、個別の受給資格を確定できません。加入期間、離職日、過去の受給歴は人によって異なるため、住所または居所を管轄するハローワークへ確認してください。

AMOUNT

給付額の計算方法

給付額は、合宿料金の総額ではなく、教育訓練施設が対象経費として証明する金額を基準に計算します。基準となる金額が分からない状態では、給付額を見積もれません。

一般教育訓練

対象となる教育訓練経費 × 20％

上限10万円。算出額が4,000円を超えない場合は支給されません。

特定一般教育訓練

対象となる教育訓練経費 × 40％

上限20万円。算出額が4,000円を超えない場合は支給されません。

特定一般教育訓練の追加給付（条件を満たした場合）

対象となる教育訓練経費の合計50％まで

上限25万円。2024年10月1日以降に受講を開始し、資格取得や就職などの追加要件を満たした場合に限られます。追加給付は自動ではなく、別途申請が必要です。

計算例

次の金額は、実在する教習所の料金ではありません。対象経費が30万円だった場合の計算例です。

  • 一般教育訓練：30万円 × 20％ ＝ 6万円
  • 特定一般教育訓練：30万円 × 40％ ＝ 12万円

実際の支給額は、教育訓練施設が発行する教育訓練修了証明書や領収書に記載された対象経費、本人の受給資格、割引や返金の有無などをもとに、ハローワークが決定します。

EXPENSES

合宿料金のすべてが給付対象になるわけではありません

合宿免許の申込総額と、給付対象の教育訓練経費は同じとは限りません。給付対象になるのは、原則として、本人が教育訓練施設へ支払い、その施設が対象経費として証明する費用です。

対象になる可能性があるもの

  • 入学料
  • 受講料（教習料金）
  • 講座の受講に必須とされ、教育訓練施設が対象経費として証明する教材費や実習費

原則として対象外となるもの

  • 宿泊費
  • 食事代
  • 教習所までの交通費
  • 検定試験の受験料
  • 補講費
  • 再検定費
  • 任意の補助教材費・オプション費用
  • 保険料
  • ローンやクレジット会社への手数料
  • 受講後も資産として残る機材費
  • 支給申請時点で未納の金額
  • 教育訓練施設が対象経費として証明しない費用

対象経費として証明される金額が分からない場合、このページでは給付見込み額を掲載していません。合宿料金の総額を使った計算では、実際の支給額と一致しない可能性があります。教育訓練施設へ、対象経費の内訳を確認してください。

合宿料金に何が含まれるかは、合宿免許の料金もあわせて確認してください。

COURSES

対象になる講座の考え方

運転免許の分野では、次のような講座が指定されている例があります。ただし、これらの免許であれば対象になると言い切れるものではありません。

  • 大型自動車第一種免許
  • 大型自動車第二種免許
  • 中型自動車第一種免許
  • 中型自動車第二種免許
  • 準中型自動車第一種免許
  • 普通自動車第二種免許
  • 大型特殊自動車免許
  • けん引免許
  • 複数免許を組み合わせた講座

講座単位で確認すること

  • 対象の指定は講座単位で行われます
  • 同じ免許でも、現在所持している免許によって講座が分かれます
  • 同じ教習所でも、対象講座と対象外講座がある場合があります
  • 指定には有効期間があります
  • 過去に対象だった講座が、現在も対象とは限りません
  • サイト内の「給付金対象」という表記だけで最終判断しないでください
  • 受講開始日が指定期間内かどうかを確認してください

普通自動車第一種免許については、確認せずに対象・対象外を判断できません。検索システムと教育訓練施設で、個別の講座を確認してください。

FLOW

受講前から申請までの流れ

教育訓練給付金は、受講前の確認から修了後の申請まで、本人が手続きを行う制度です。特定一般教育訓練を利用する場合は、受講を開始する前に済ませておく手続きがあります。

  1. STEP 1

    受給資格を確認する

    • 雇用保険の加入期間
    • 現在の加入状況
    • 離職日
    • 過去の給付金受給歴
    • 受講開始予定日

  2. STEP 2

    対象講座を確認する

    • 教育訓練施設名
    • 講座名
    • 指定番号
    • 指定期間
    • 所持免許の条件
    • 合宿プランが同じ指定講座に該当するか

  3. STEP 3

    受講前の手続きを行う

    • 一般教育訓練：受講前にハローワークで支給要件照会を行ってください
    • 特定一般教育訓練：訓練前キャリアコンサルティングを受けます
    • 特定一般教育訓練：ジョブ・カードを作成または交付してもらいます
    • 特定一般教育訓練：受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行います

    支給要件照会をしていないだけで不支給が確定するとは言い切れませんが、受講前に確認しておくことで、対象講座か、本人が要件を満たすかを把握できます。

  4. STEP 4

    本人名義で料金を支払って受講する

    • 対象経費は原則として本人が支払った金額です
    • 領収書などの書類を保管してください
    • 会社負担や割引、返金がある場合は、対象経費が変わる可能性があります

  5. STEP 5

    講座を修了する

    • 教育訓練修了証明書
    • 領収書
    • 返還金明細書など、必要書類を教育訓練施設から受け取ります

  6. STEP 6

    期限内にハローワークへ申請する

    • 原則として受講修了日の翌日から起算して1か月以内
    • 本人の住所または居所を管轄するハローワークへ申請します
    • 必要書類や申請方法は、申請前に確認してください

  7. STEP 7

    ハローワークの審査後に支給される

    • 申込時の値引きではありません
    • 教習所から直接給付される制度ではありません
    • 支給額や支給日は、審査前に確定しません

出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」／ハローワーク「教育訓練給付金支給申請書」（制度情報確認日：2026年7月14日）

申請期限や起算日は、個別の状況によって異なる場合があります。必要書類とあわせて、ハローワークへ確認してください。

CHECKLIST

申込前の確認項目

教育訓練給付金の利用を検討して合宿免許を申し込む場合は、申込前に次の項目を確認してください。

  • 希望する講座が現在も指定期間内か
  • 取得する免許と所持免許の組み合わせが指定講座と一致しているか
  • 合宿プランが対象講座として扱われるか
  • 一般教育訓練か特定一般教育訓練か
  • 教育訓練施設が証明する対象経費はいくらか
  • 宿泊費、食事代、交通費など対象外費用の内訳
  • 本人の雇用保険加入期間
  • 離職している場合は離職日からの期間
  • 過去の教育訓練給付金受給歴
  • 受講前手続きの期限
  • 受講修了後の申請期限
  • 必要書類
  • 追加教習や再検定料金の扱い
  • キャンセルや途中退校時の扱い

FAQ

よくある質問

OFFICIAL

公式情報へのリンク

このページの制度に関する記載は、次の公式情報を根拠としています。制度は改正される場合があるため、最新の内容は公式情報で確認してください。

制度情報確認日：2026年7月14日

給付制度の対象講座を確認して申し込む

対象講座、対象経費、受給資格は個別に確認が必要です。希望する免許と現在お持ちの免許を入力してください。なお、申込フォームでは、制度上の受給資格を確定できません。受給資格はハローワーク、対象講座と対象経費は教育訓練施設へ確認してください。

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