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大型免許の取得に人材開発支援助成金を活用運送会社・法人向け合宿免許プラン

従業員の大型免許取得は、要件を満たす場合に人材開発支援助成金(人材育成支援コース)を活用できる可能性があります。制度の対象条件、助成率、申請の流れと、法人相談に対応する2校の合宿プラン・料金をまとめました。

従業員の大型免許取得について相談する 更新日:

教習コースを走行する大型免許の教習車両

大型免許の助成金を検討する会社が最初に押さえること

法人向け・助成金 制度情報確認日:(令和8年度版)

  • 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、会社が雇用保険被保険者に職務と関連する訓練を受けさせたときに、訓練経費と訓練中の賃金の一部が助成される制度です
  • 厚生労働省のパンフレットには、運輸業の事業主が集荷・配送等に従事する労働者に大型自動車運転免許を取得させる訓練が、職務関連訓練の例として載っています
  • 経費助成率は中小企業45%(中小企業以外30%)、賃金助成は1人1時間800円(同400円)です
  • 合宿料金のうち宿泊費・食費・交通費・消費税は助成対象外です。合宿料金の総額に助成率は掛かりません
  • 法人相談に対応する合宿校は、マツキドライビングスクールとあほくドライビングスクールの2校です
  • 支給の可否と金額は労働局の審査で決まります。当社は教習所の案内と申込みの調整を担当し、助成金の申請手続きは企業または社会保険労務士が行います

既存社員の大型免許取得に人材開発支援助成金を使う

大型ドライバーの確保には、経験者を採用する方法のほかに、いま在籍している社員に大型免許を取得させる方法があります。運送会社が中型・準中型・普通免許の社員を大型ドライバーへ育てる場合、教習の費用と教習中の賃金の一部に、人材開発支援助成金(人材育成支援コース)を活用できる可能性があります。

人材開発支援助成金は、会社が雇用保険被保険者に職務と関連する訓練を計画的に受けさせたときに、訓練経費の一部と訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。厚生労働省のパンフレットでは、運輸業の事業主が集荷・配送に従事する労働者に大型自動車運転免許を取得させる訓練が、職務関連訓練の例として示されています。

本ページで案内する法人対応校は、マツキドライビングスクールとあほくドライビングスクールの2校です。両校の大型免許合宿プランは、所持免許別の料金と合宿日数を下記に掲載しています。対象者の所持免許・人数・希望時期を添えてお問い合わせいただければ、日程と申込条件を個別に案内します。

会社の負担を抑えたい

経費助成率、賃金助成、限度額の考え方を確認し、対象になり得る経費と対象外の費用を分けて把握します。

助成額の決まり方へ

短期間で取得させたい

所持免許ごとに合宿日数が決まっているので、勤務から外れる期間を計画できます。

所持免許別の合宿期間へ

複数名をまとめて送りたい

計画届は複数名をまとめて届け出られます。受入可否と日程は人数を添えて相談してください。

法人対応校のプランへ

大型免許の取得に人材開発支援助成金を使える主な条件

厚生労働省のパンフレットにある「業務命令で対象労働者に訓練を受講させる場合」の要件を、大型免許の合宿に当てはめると次のとおりです。

  1. 1申請する会社が雇用保険適用事業所である
  2. 2対象者が、申請事業主の雇用保険被保険者である
  3. 3大型免許が対象者の職務に直接関連する(例:集荷・荷積み・荷下ろし・配送に従事する運輸業の従業員)
  4. 4OFF-JT(通常の業務と区別して行う訓練)として実施し、実訓練時間数が10時間以上である
  5. 5訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局へ提出する
  6. 6支給申請日までに、会社が対象となる訓練経費を全額負担する
  7. 7通学制の訓練は、対象者が実訓練時間数の8割以上を受講する

上記は簡易確認です。支給の可否は、計画届と支給申請の内容をもとに労働局の審査で決まります。就業規則や事業内職業能力開発計画の整備、職業能力開発推進者の選任など、計画届の提出までに整える事項もあります。

大型免許取得時の助成率と助成上限

人材育成支援コースの「人材育成訓練」(OFF-JT)を、正規雇用労働者等に受講させる場合の助成率・助成額です。企業規模は支給申請時点で判定されます。

人材開発支援助成金 人材育成支援コース(人材育成訓練)の助成率・助成額。令和8年度版、2026年9月27日確認。出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)詳細版パンフレット」2026年8月3日版
項目 中小企業 中小企業以外 補足
経費助成率(正規雇用労働者等) 45% 30% 賃金要件または資格等手当要件を満たす場合は15%加算
賃金助成(1人1時間あたり) 800円 400円 所定労働時間内に受講した訓練時間のみ。所定労働時間外・休日の受講分は対象外
経費助成限度額(実訓練時間10時間以上100時間未満) 15万円 10万円 1労働者1訓練あたり。100時間以上200時間未満は30万円(20万円)、200時間以上は50万円(30万円)
年間の支給限度額 1事業所 1,000万円 1事業所 1,000万円 人材育成支援コースの助成額の合計。年度は支給申請日を基準に4月1日〜翌年3月31日

計画届の提出時期によって適用される資料が異なります。制度は年度ごとに改正されるため、計画届を提出する時点のパンフレットと支給要領で数値を確認してください。

法人向けプランの料金内訳は、お問い合わせ後に案内します。

プラン・料金について問い合わせる

所持免許によって大型免許の教習時間と合宿期間が変わります

大型免許の教習時間は、対象者がいま持っている免許で決まります。技能・学科の時限数は法令で定められた最短時限、合宿期間は2校のプランで設定されている日数です。法定時限と合宿日数は別のものなので、日程はプランの日数で見てください。

所持免許別の法定最短時限と、法人対応校の合宿期間
現在の所持免許 技能教習 学科教習 マツキ 合宿期間 阿北 合宿期間
普通車MT 30時限 1時限 12泊13日 14泊15日
準中型5t限定MT 26時限 1時限 11泊12日 12泊13日
準中型 23時限 なし 10泊11日 12泊13日
中型8t限定MT 20時限 なし 8泊9日 11泊12日
中型 14時限 なし 6泊7日 8泊9日

技能・学科の時限数は道路交通法施行規則に基づく最短時限で、運転免許の教習時限一覧と同じ値です。実訓練時間数は教習所が発行する書類で確認します。合宿期間は教習の進度や検定結果によって延びる場合があります。

大型免許の助成額はどのように決まるか

助成額は「経費助成」と「賃金助成」の2つに分かれます。どちらも合宿料金の総額ではなく、助成対象と認められた経費・時間を基準に計算されます。

経費助成

助成対象と認められた経費 × 助成率

算出額を1人1訓練あたりの経費助成限度額(実訓練時間10時間以上100時間未満なら中小企業15万円)と比べ、低いほうが助成額になります。

賃金助成

所定労働時間内に受講した訓練時間 × 1時間あたりの助成額

中小企業は1人1時間800円です。所定労働時間外・休日の受講分、教習を受けていない時間は対象になりません。

助成対象にならない費用

合宿免許の料金には、教習料金のほかに宿泊費や食費が含まれています。次の費用は助成対象外なので、合宿料金の総額に助成率を掛けた金額は助成額になりません。

  • 宿泊費(受講生の旅費・宿泊費は「訓練等に直接要する経費以外」として対象外)
  • 食費
  • 教習所までの交通費
  • 消費税
  • 検定料・仮免許試験手数料などの法定費用
  • 支給申請日までに会社が支払っていない費用

法人向けプランの料金内訳は個別に案内します

学校別のプラン料金は下記に掲載しています。料金内訳や申込条件は、対象者の所持免許・人数・希望時期を確認したうえで個別に案内します。

大型免許の法人相談に対応する合宿校

本ページで案内する法人対応校は、マツキドライビングスクールとあほくドライビングスクールの2校です。料金は税込で、入校曜日・最短日数とあわせて掲載しています。マツキは、法人相談時の比較に使える代表例としてさくらんぼ校のシングル(3食付)プランを掲載しています。空き状況、受入人数、料金内訳はお問い合わせ後に案内します。

マツキドライビングスクール

山形県・新潟県

マツキドライビングスクール

対応免許:大型第一種

山形県を中心に展開する教習所グループ。大型免許の合宿は、さくらんぼ校・村山校・太陽校・白鷹校・米沢松岬校(山形県)と新潟西しばた校(新潟県)で取り扱います。村山校は東北有数の広さのコースを持ち、大型二種から二輪まで幅広い車種の教習に対応しています。

マツキドライビングスクール 大型免許 合宿プラン(宿泊:シングル(3食付)、税込)
所持免許 プラン料金 入校曜日 最短期間
普通車MT 364,000~448,000円 水・木・金・土 12泊13日
準中型5t限定MT 336,000~413,000円 火・木・金・土 11泊12日
準中型 308,000~379,000円 日・水・金・土 10泊11日
中型8t限定MT 252,000~310,000円 日・月・木・金 8泊9日
中型 196,000~241,000円 日・火・金・土 6泊7日
あほくドライビングスクール(阿北自動車教習所)

徳島県

あほくドライビングスクール(阿北自動車教習所)

対応免許:大型第一種

徳島県阿波市の教習所。「ヒューマンフィーリング」をモットーに、若手から経験豊富なベテランまでの指導員が教習を担当します。宿舎はすべて教習所の敷地内にあり、移動の負担がありません。大型免許のプランはシングル(3食付)で、交通費は往復上限30,780円まで支給されます。

あほくドライビングスクール(阿北自動車教習所) 大型免許 合宿プラン(宿泊:シングル(3食付)、税込)
所持免許 プラン料金 入校曜日 最短期間
普通車MT 364,000円 水・金 14泊15日
準中型5t限定MT 316,000円 水・金 12泊13日
準中型 293,000円 水・金 12泊13日
中型8t限定MT 250,000円 月・金 11泊12日
中型 198,000円 月(2026年10月までは金も入校日) 8泊9日

表示料金は税込です。入校時期・宿泊条件によって変わる料金は幅で表示しています。申込時は最新料金を改めて確認します。

希望する教習所、対象者の所持免許、人数、希望時期をお伝えください。日程と申込条件を個別に案内します。

マツキ・阿北のプランについて問い合わせる

従業員の大型免許取得に合宿を利用する理由

  • 取得期間が短い

    通学は教習の予約状況によって卒業まで1か月から数か月かかります。合宿は通学と比べ短く、例として中型免許所持なら最短6泊7日、普通車MT所持なら最短12泊13日です。

  • 入校以降のスケジュールを調整しやすい

    入校日と卒業日が確定しているため、納車、シフトといったスケジュールが組みやすいです。ただし、卒業日はあくまで最短となり、検定・試験に落ちると期間が延びる可能性があります。

  • プランの金額は宿泊費・食費込み

    プラン料金に宿泊費と食費が含まれています。助成対象外の費用ではありますが、それらもコミコミで合宿免許を利用できます。

  • 法人の相談はネクストにお任せください

    教習所のご案内、空き確認、入金先のご案内、入校前の資料や事前の準備など承ります。

卒業予定日は、教習の進度や検定結果によって延びる場合があります。業務復帰日は余裕を持って計画してください。

助成金の申請から大型免許取得・支給申請までの流れ

企業が行う手続きと、当社が支援する内容を段階ごとに解説します。

  1. STEP 1

    お問い合わせ時

    企業が行うこと
    免許を取得させたい方の人数、所持免許、希望時期をお申し付けください。
    ネクストが支援すること
    ご希望に合ったプランをご案内いたします。
  2. STEP 2

    入校前(訓練開始日の6か月前から1か月前まで)

    企業が行うこと
    職業訓練実施計画届を管轄の労働局へ提出してください。また、合宿料金の支払い方法や、支給申請に必要な資料を確認してください。
    ネクストが支援すること
    入校前のご準備として、振込先や教習所から受け取る書類をご案内いたします。
  3. STEP 3

    入校後

    企業が行うこと
    計画どおり受講させ、受講状況、賃金台帳、出勤簿・タイムカード、支払いに関する書類など、支給申請に必要な記録を保管してください。日程等に変更が生じた場合は、管轄の労働局へ確認し、必要に応じて変更届を提出してください。
    ネクストが支援すること
    技能・学科教習でのお困りごと、宿舎や教官とのトラブルなど、様々なお問い合わせにご対応いたします。
  4. STEP 4

    計画届に記載した訓練終了日の翌日から2か月以内

    企業が行うこと
    計画届を提出した時点の様式を確認し、管轄の労働局へ支給申請してください。支給申請日までに、対象となる訓練経費と賃金を支払い、必要書類をそろえてください。 ※当社は助成金の申請代行を行いません。経費助成を申請する場合は、受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)も必要です。手続きの詳細は、顧問の社会保険労務士または管轄の労働局へ確認してください。
    ネクストが支援すること
    教習所が発行する書類や料金内訳など、当社で確認できる内容についてご相談を承ります。

顧問先企業から大型免許取得の相談を受けた社会保険労務士の方へ

顧問先から「社員に大型免許を取らせたい」と相談を受けた場合、当社は教習所側の窓口として、プラン・料金・日程の案内と申込みの調整を担当します。助成金の手続きは企業と社会保険労務士側で進めていただく分担です。

担当 対応範囲
当社(合宿免許ネクスト) 法人問い合わせの受付、条件のヒアリング、プラン・料金・日程の個別案内、教習所への申込み・予約に関する調整
企業・社会保険労務士 助成対象可否の判断、就業規則・事業内職業能力開発計画の整備、労働局への計画届・支給申請、賃金台帳等の管理
当社が行わないこと 助成金の申請代理。

計画届に添える訓練カリキュラムや実訓練時間数、教習所が発行する書類については、お問い合わせいただければ教習所へ確認して案内します。

大型免許の助成金でよくある質問

公式情報へのリンク

このページの制度に関する記載は、次の厚生労働省の資料を根拠としています。制度は年度ごとに改正されるため、計画届の提出時点で適用されるパンフレットと支給要領を使用してください。

制度情報確認日:2026年9月27日

法人での大型免許取得を当社に相談する

お電話の場合は、オペレーターに「法人の大型免許の相談」とお伝えください。対象者の所持免許、人数、希望時期、希望する教習所をお伺いし、ご希望に合ったプランをご案内します。

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お電話でのご相談:0120-55-4142(通話無料/平日 9:00-19:00・土祝 9:30-18:30)